10/10に、池袋にて21回目のセミナーを開催しました。
今回は「経営者が必ず知っておくべきECの基礎知識」というテーマで
Webコンサルティングの方にご講義いただきました。
セミナーの様子は、池袋HPに掲載しております。
http://ikebukuro.second-tax.com/seminar/20191010/

モールEC、皆さんはどのサイトを利用されることが多いですか？
私は、買うものが決まっていて、種類を比較検討しながら購入するときはアマゾン、
目的だけ決まっていて、何を買うかが決まっていない時には楽天かヤフーショッピング、
と使い分けています。後者は主に、父の日や母の日などギフトを選ぶケースが多いかな･･･。
お気に入りの店舗が１つあって、定期的に買うものもありますね。

”楽天”型は、ネットモールに自社店舗を出店するイメージなので、基本手数料は
「出店費用＋販売手数料」という考え方。日本独自のサービスモデル。
”アマゾン”型は、商品毎にアマゾンの棚を借りるイメージなので、基本手数料は
「商品販売手数料」のみ。海外も含めスタンダードスタイル。
だそうです。

”楽天”型は、日本独自とは知りませんでした。世界から見ると、かなり独特のようです。
一般的に、”楽天”型は女性に、”アマゾン”型は男性に好まれる傾向にあるとのこと。
確かに”楽天”型は、店舗ごとに特徴のあるページが次々出てきて、ネット上で
ウインドウショッピングをしている気分になりますよね。

最近では、auのWowmaが利用者数を伸ばしていたり、SoftBankがZOZOTOWNを買収
したり、携帯電話会社もＥＣ事業に力を入れてきています。
私たちも正しい知識を身に付け、賢く利用していきたいですね。

「優秀な人材を確保するために、NECは10月から研究職を対象に、新卒年収が1000万円を超える
可能性がある給与を支給すると発表した。これが技術・研究系の職場に衝撃を与えている。」

昨日のこのニュースに驚いた方も多いのではないでしょうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000023-zdn_mkt-bus_all

ソニーは新入社員が730万円。NTTコミュニケーションズは中途採用の最高ランクが3000万円。
NTTリサーチ・インクは１億円･･･と、桁違いの年収例が挙げられています。

その背景にはクラウドなどITの先端分野での激しい人材の引き抜き競争があり、期待されている
人材の流出を防ぐための手段としても、高い給与にして引き留める必要がある、とのこと。

記事をまとめると
・技術革新のスピードが速い今の時代は、まさに個人のアイデアが企業の命運を担うため、
個人の能力を最大限生かせるような給与制度に改めるべきだろう。
・デジタルトランスフォーメーション人材と呼ばれる人たちの給与は査定で決まるものではなく、
マーケットバリューで決まってくる。
・日本企業は、終身雇用・年功序列の人事給与体系から、年齢や年功に関係なく職務の
マーケットバリューに応じて給与を支払うジョブ型給与体系に徐々に変わろうとしているが
なかなか変われていないのが実態。
【ジョブ型給与体系のデメリット】
・一部の社員だけが飛び抜けて高い給与が支給されると。他の社員の労働意欲や士気が
低下する「モラールダウン」が広まる恐れがある。
・給与を釣り上げて人材を採用すると、短期間での成果を追い求めるようになり、じっくり
長期間行う研究が疎かになりがち。

考えてみれば、スポーツの世界では、優秀な選手が、若くして多額の年俸を手にすることも
多くあります。優れた人材を確保したいのは、一般企業も同じ。グローバル社会の現代では、
すぐに他国に人材が流出してしまいます。

お金をかけて採用した後が、更に重要です。才能を発揮できる場を与えること、他の社員への配慮、
プレッシャーを与え過ぎないことなど、会社が気遣う場面は多いのではないでしょうか。
世界から取り残されないように競いながらも、日本企業がより良い方向へ進んで行って欲しいものです。

8/8に、池袋にて20回目のセミナーを開催しました。
今回は「外国人の雇用」をテーマに、行政書士さんにご講義いただきました。
セミナーの様子は、池袋HPに掲載しております。
http://ikebukuro.second-tax.com/seminar/20190808/

少子高齢化が加速する日本。最近、飲食店やコンビニなどで、外国人の店員さんが
とても増えていますよね。しかも皆さん、日本語が上手くて、テキパキされていて感心して
しまいます。そういったところでアルバイトされている方は、留学生が多いそうです。
今回のセミナーでは、新設された「特定技能」について詳しく解説いただきましたが
従来からある「技能実習」については、劣悪な環境で労働させられているという報道を
目にすることも多く、心を痛めています。

今回の入管法改正は、問題を残したまま制度が導入されたという指摘もありますので
運用の実態をしっかりと見極め、より良い制度に改定していくことが必要だと思います。
悪質なブローカーや登録支援機関なども心配です。
不足する日本の労働力を補ってくださる存在だということを忘れずに、共に働くことが
できるといいですね。

6/20に、池袋にて19回目のセミナーを開催しました。
今回は「採用」をテーマに、社労士さんにご講義いただきました。
セミナーの様子は、池袋HPに記載しております。
http://ikebukuro.second-tax.com/seminar/20190620/

どの業界も人手不足。超売り手市場の時代となり「人が集まらない」
「いい人材がいない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
人員が減り、事業を縮小せざるを得ない会社も出てきているようです。

セミナーでは、
・中小企業はハローワークをもっと活用しよう！
・求職者が必ずチェックする自社ＨＰを充実させよう！
といったことを中心に、採用のノウハウについて学びました。

採用活動は費用も時間もかかるわりに、結果が伴わないことが多いですよね。
人を雇うのではなく、思い切って業務そのものをアウトソーシングするなどの
改革も時には必要かもしれません。
その辺りのテーマも、今後のセミナーで取り上げていきたいと考えています。

ニュースなどで話題になっているので、ご存知の方も多いと思いますが
2019年6月1日から、ふるさと納税制度について一部改正がありました。

①指定制の導入
寄附金の募集を適正に実施する自治体であると総務大臣が認め、指定した自治体に限り
適用されることになりました。

②過度な返礼品を抑制
返礼品は地場産品、返礼割合３割以下が条件となりました。

この厳格化により、高い返礼率で寄附を集めていた大阪府泉佐野市など４市町が、ふるさと納税の
対象から除外されることとなりました。また、４３市町村が「手法に問題がある」とされ
今後改めて審査されることになるようです。

確定申告業務を請け負っていると「泉佐野市」への寄付が多いな･･･とは感じていました。
確かに、返礼品がAmazonのギフト券というのは、ちょっと趣旨が違う気がしますよね。
今まで断トツで全国１位の寄付額だったので、一定の成果は得られたということで
方針転換が必要な時期に入ったのだと思います。

「地場産品がない地域もあるので、これからはアイデア勝負になってくる」と先日テレビで
解説していました。素敵なアイデアだと紹介されていたのは
・こども食堂の運営費用に充てる
・ある特定の支援団体への寄付となる
・寺院の一般公開しない場所へ特別に案内してもらうことができる
などなど。誰のためにお金が使われているか明確になるもの、また特別な体験ができるものなどが
今後の流行になりそうです。

ふるさと納税は税収入としては非常に不安定であり、年ごとに金額が大きく変動するため
使途を福祉部門に回すことが難しい側面もあります。
課題は多いですが、各自治体が有効活用できるように、制度が定着するとよいですね。