経営改革等支援｜事業内容｜【税理士法人セカンド】埼玉県朝霞市、和光市、新座市、志木市の税務会計、相続税申告・会社設立・登記などお任せください。

税理士法人セカンドは経済産業局から認定された「経営革新等支援機関」です。
（認定番号　20130118　関東第3号及び関財金1第57号）

法人税務や企業財務、また資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けております。
経営に関するお悩みやご相談をお聞かせください。

経営革新等支援機関は、中小企業が専門性の高い経営相談を受けられる環境を整備するために創設された制度です。この機関を通じていただくことで、次のようなサポートを受けることができます。

経営革新等支援機関のサポートで利用できる融資

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除

１．ものづくり・商業・サービス革新補助金: http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo20150213.html
２．創業・第二創業促進補助金: http://sogyo-hojo.jp/
３．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html
４．経営力強化保証制度: http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
５．中小企業経営力強化資金: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
６．経営支援型セーフティネット貸付: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
７．商業・サービス業・農林水産業活性化税制: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm
８．経営支援型の企業再生貸付: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/20_kigyousaiken.html

【参考HP】

中小企業庁HP

日本政策金融公庫